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1. いの町議会 2007-12-17
   12月17日－03号

   
   取得元: いの町議会公式サイト
   最終取得日: 2021-09-18
   いの町議会　平成１９年第４回（１２月）定例会　　　　　　　　　　　平成１９年第４回いの町定例会会議録招集年月日　　平成１９年１２月１７日（月曜日）場　　　所　　い　の　町　議　事　堂出席議員議席番号氏　　　　　名議席番号氏　　　　　名１番伊　　藤　　隆　　茂13番筒　　井　　幹　　夫２番池　　沢　　紀　　子14番畑　　山　　博　　行３番筒　　井　　三 千 代15番森　　　　　幹　　夫４番井　　上　　敏　　雄16番永　　野　　和　　雄５番伊　　藤　　浩　　市17番筒　　井　　公　　二６番久　　武　　啓　　士18番筒　　井　　一　　水７番大　　原　　孝　　弘19番西　　内　　淳　　補８番北　　岡　　義　　彦20番松　　木　　健　　二９番高　　橋　　幸 十 郎22番森　　田　　千 鶴 子10番筒　　井　　鷹　　雄23番山　　岡　　　　　勉11番川　　村　　隆　　通24番土　　居　　豊　　榮12番伊　　東　　尚　　毅　　　　　　　　　　　　欠席議員議席番号氏　　　　　名議席番号氏　　　　　名21番森　　木　　昭　　雄　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　事務局職員出席者事務局長藤　　岡　　孝　　雄書記山　　中　　貴　　恵説明のため出席した者町　　長塩　　田　　　　　始副 町 長小　　松　　保　　喜教 育 長濱　　田　　　　　啓吾北総合支所長筒　　井　　正　　典産業経済課長山　　崎　　豊　　久本川総合支所長本　　山　　博　　文環境課長伊　　藤　　孝　　造会計管理者上　　田　　敬　　介上下水道課長尾　　崎　　和　　敏吾北総合支所次長田　　岡　　　　　徹税務課長尾　　崎　　都　　男本川総合支所次長松　　本　　健　　市町民課長吉　　良　　正　　道総務課長岡　　林　　正　　憲ほけん課長山　　本　　千　　賀企画課長中　　澤　　一　　也福祉課長和　　田　　守　　正技術監理課長濵　　田　　孝　　男偕楽荘所長堀　　地　　省　　三建設課長井　　上　　正　　男仁淀病院事務長山　　中　　浩　　之教育次長青　　木　　利　　実　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成１９年第４回定例会議事日程（第３号）　　　　　　　　　　平成１９年１２月１７日（月曜日）午前１０時開議　　　　　　　　　　　第１　一般質問　　　　　　　　　　　　　　　　11番　　川　　村　　隆　　通　　　　　　　　　　　　　　　　13番　　筒　　井　　幹　　夫　　　　　　　　　　　　　　　　23番　　山　　岡　　　　　勉　　　　　　　　　　　　　　　　12番　　伊　　東　　尚　　毅　　　　　　　　　　　　　　　　14番　　畑　　山　　博　　行　　　　　　開議　10時５分 ○議長（土居豊榮君）　これから本日の会議を開きます。　ご報告します。21番、森木昭雄議員から、本日欠席の届け出がありました。　これより日程に入ります。　　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～ ○議長（土居豊榮君）　日程第１、一般質問を行います。　順番に発言を許します。11番、川村隆通君。　　　　　　〔11番　川村隆通君登壇〕 ◆１１番（川村隆通君）　おはようございます。　一般質問初日のトップでございます。大変緊張しております。　通告書に基づき、私は次の１点について質問をいたします。　通告主題、限界集落対策は、質問要点として、町としての今後の取り組みを問うについてお伺いをいたします。　少子・高齢化の波は確実に山間地域に押し寄せ、集まる集落じゃなく、終わり、終えんの集落となろうかとしている消滅寸前の集落さえあります。このような集落は今後増加すると思われます。小泉政権によって地方は切り捨てられてきましたが、遅まきながらこのような限界集落を救済するため、政府もやっと重い腰を上げることが去る11月24日付の高知新聞に報道されております。報道によれば、過疎化が進み、無人化のおそれがある限界集落の再生を目的にした全国水源の里連絡協議会の設立総会が11月30日、都道府県会館で開かれ、協議会には各地から120以上の市町村が参加をする。高知県からは土佐清水市、大豊町、土佐町、本山町、馬路村、仁淀川町が参加する予定とのことでありました。　65歳以上の高齢者が半数超となった集落は限界集落と呼ばれ、冠婚葬祭などの地域活動が困難な状態となっております。総務相兼地方再生担当相が10月、支援のため使途を限定しない交付金制度を2008年度予算での実現を目指すとのことであります。14日の大豊町議会一般質問に対する町長答弁では、限界集落の再生などを目指し、全国146市町村が参加をする全国水源の里連絡協議会に大豊町も加盟をした。集落維持へ向けた取り組みは重要で、来年度予算で何らかの対策を打ち出したいとの記事も載っております。　前置きが大変長くなりましたが、そこで町長にお伺いをいたします。　20年度予算化は当然でありますが、国の制度を有効に活用し、限界集落復興に向けての取り組みを強化するため、いの町として４月の職員異動に合わせ、できれば担当課あるいは担当室の設置が望ましいと思いますが、これが無理であれば専任の担当職員の配置をする考えはないか、また全国水源の里連絡協議会にいの町は加盟をするのかお伺いをし、１回目の質問を終わります。 ○議長（土居豊榮君）　塩田町長。　　　　　　〔町長　塩田　始君登壇〕 ◎町長（塩田始君）　川村議員のご質問にお答えをいたします。　限界集落に対する今後の取り組みについてお尋ねがございました。　いの町には限界集落の定義に当てはまる地区が平成19年10月１日現在197行政区のうち、41行政区存在している状況でございます。こうした集落は地域住民の生活の場であるだけでなく、美しい水や森林などの豊かな自然に恵まれ、水源涵養や国土保全、心をいやす安らぎの場など、多くの重要な役割を担っているところでございますが、今後ますます過疎・高齢化が進み、さらに厳しい状況に置かれることも予想されているところでございます。そのことから、集落における地域コミュニティ機能の維持、再生は、本町に限らず、緊急かつ重要な課題であると考えられているところでございます。　こうした状況の中、本町におきましては、国の平成19年度地方再生モデルプロジェクトに決定された定時制デマンド式乗り合いタクシーの運行や町道整備等を中心としたプロジェクト事業の実施、越裏門簡易郵便局の窓口事務の受託など、集落での生活を維持するための支援や移住促進のための情報発信を行うなど、さまざまな取り組みを進めているところでございます。　今後につきましては、限界集落の再生は行政の支援も視野に入れつつ、消防団、郵便局、新聞配達店、民生委員、区長さんなどとの応援協定を図るなど、集落の状態に応じた支援策を講じてまいりたいと考えているところでございます。20年度の国の制度、こういったものにも新たにチャレンジをしてまいりたいと考えていますし、全国水源の里連絡協議会への加入そのものについても検討してまいりたいと考えているところでございます。　また、担当課、専任職員の配置につきましては、本川地区、吾北地区、伊野地区それぞれのバランスを考え、平成20年度予算の中でそういった専任職を置くのか、置かないのか、そういったものも含めて検討してまいりたいと考えているところでございます。　以上でございます。 ○議長（土居豊榮君）　11番、川村隆通議員。　　　　　　〔11番　川村隆通君登壇〕 ◆１１番（川村隆通君）　ただいま町長からいろいろの対策等、そしてまた職員の配置等20年度で考えているという答弁をいただきました。大変心強く思っております。　安心して住めるいの町をつくるためには、町長の英断が必要と思います。職員の削減、人件費の削減も必要でもありましょうが、住民のための事業等を導入することによって、職員が足らないのであれば職員の採用も必要であろうと考えます。何事もいの一番を目指す塩田町政、全国に、また県下の他市町村におくれをとらないためにも、早急の取り組みに期待を申し上げ、２回目の質問を終わります。 ○議長（土居豊榮君）　塩田町長。　　　　　　〔町長　塩田　始君登壇〕 ◎町長（塩田始君）　川村議員の２回目のご質問にお答えをいたします。　私のいの町でのトップとしての考え方は、住民の皆さん方が安心して、また安全に暮らせるといったのがモットーでございます。そのために環境問題であるとか高齢者問題、いろんな課題に対応しているところでございます。そうした中、職員の減といったものは合併をしてからの大きな課題でございまして、36名の職員を減ずる必要が今生じてきております。そうした中で職員の人件費を削らずに頭数を減らして総額を減らしていく、どうしても事務的に対処できない場合には、臨時的任用職員の雇用といったことも考えているところでございまして、議員からお褒めの言葉をいただきましたいの一番といった行政の考え方は私も持っておりますし、いろんな皆さん方のお声を聞きながら、新しい課題にチャレンジをしてまいりたいと考えているところでございます。　私からは以上でございます。　　　　　　（11番川村隆通君「終わります」の声） ○議長（土居豊榮君）　以上で11番、川村隆通君の一般質問を終わります。　次に、13番、筒井幹夫君の一般質問の発言を許可します。13番、筒井幹夫君。　　　　　　〔13番　筒井幹夫君登壇〕 ◆１３番（筒井幹夫君）　改めましておはようございます。　議長のお許しをいただきましたので、通告に従いまして一般質問を行います。　先ほど委員長の方から注意事項がございましたが、そういう趣旨に沿うように行いますので、よろしくお願いしたいと思います。　通告主題１点目に、町長の政治姿勢をお伺いをいたします。　新知事との連携についてでありますけれども、去る12月12日、12月の定例の県議会が開会をされたところでございます。尾崎知事の政治姿勢である所信表明がなされました。その骨子は、本県の厳しい現状を踏まえまして、大切なのは対話を通じて県民の納得が得られる施策をつくり、遅延なく速やかに実行することと述べられました。県政上に臨む基本姿勢を対話と実行を掲げ、この４年間のうちに県勢を上昇傾向に転じるべく、全力で取り組む決意表明がされたところでございます。　今後、活力あるまちづくりのために、国、県の動向を見据え、知事との連携を深めていくことが最重要であろうと、このように考えるところでございます。16年間の橋本県政が終わり、新しい知事の県政と町長、どのような連携を深めていくおつもりなのか、塩田町長の所見をお伺いするものでございます。　次に、目配り・気配り行政の推進ということで通告をしております。　先ほど同僚議員からの質問とも若干関係してくるかと思いますけれども、新町いの町が誕生いたしまして早くも３年が経過したところでございます。新しいいの町は町と村、いわゆる町と中山間地域との合併であります。　合併協議会資料によりますと、いの町の人口推計でございますけれども、合併前の平成12年、３町村合わせまして２万8,729人、10年後の平成22年には1,391減の２万7,338人、10年間で1,391ということでございますので、１年間に約139名ぐらい、さらに10年後の平成32年には1,596人減の２万5,742人となっております。これも年間に約160名ぐらいの人口減の予測が立っておるところでございます。また、本年８月末人口は２万7,826人、昨年の同時期と比べますと１年間で317人の減少でございます。いわゆる予測よりはるかに人口の減少が進んでおるのがうかがえます。特に減少傾向が著しいのは吾北、本川地域の中山間地域であろうと考えるところでございます。ますます過疎の高齢化が進んでいるところであり、いろいろの問題が生じておるのも事実でございます。　まず、限界集落、この限界集落につきましては非常に多くの問題を含んでおります。いわゆる独居老人世帯の増加でございます。過日、吾北地域の防災無線によりまして、いわゆる防災無線の電池がなくなりますと点滅するわけでございますけれども、その取りかえについて親切丁寧な行政サービスであろうと思いますが、そういう放送がなされました。しかし、ある町民から、防災無線のマイクというのはかなり高い位置にありますので、独居老人はようかえんじゃないかと、こういうふうな町民の意見を伺いました。なるほどそれほどまでに、小さいことでございますけれども、そういうふうな状態も出ておるとこでございます。　また、自主防災組織、行政報告でもございました。全地域での設立と、こういうことでございますけれども、ほとんどが集落的に自主防災組織を立ち上げておろうと思うんですが、そういう小さな集落、独居老人の多い限界集落に近い組織のみではなかなか自主防災組織もできないんではなかろうかと、こういうふうなことも出てくると、このように思います。これを解決するためには、やはり助け合いで広域的に取り組んでいく必要性も感じるところでございます。また、ミニデイにしてもそうでございます。また、長い昔からの伝統的文化の継承、これも薄れていくと、こういういろいろな問題が生じてくるわけでございます。　宮崎県の東国原知事の言葉をかりますと、どげんとせにゃいかんぜよと、そういうことを町長に言いたいわけでございますが、ご所見を賜りたいと思います。　この問題につきましては、大変難しい問題でありまして、簡単に解決できる問題ではないと考えます。　行政サービスの一つといたしまして、出前のサービスを提案するわけでございます。先ほどの質問にも出ておりましたけれども、役場職員による限界集落等の高齢者の訪問、やはり町民の行政との対話、そうすることにおいて安心・安全なまちづくりが推進できると考えますが、いかがでしょうか、ご所見をお伺いしたいと思います。　続きまして２点目、来年度の重点施策でございます。　ことしも残り少ないわけでございますが、年が明けますと平成20年度の予算編成に着手しなければならないわけでございます。国、県に依存財源度の高い町村におきましては、やはり何といいましても財源の確保が当然のこと重要であります。国においては800兆円あるいは県においても7,700億円の借金でございまして、多額の交付金の増はいの町にとりましても期待できないのではと考えるところでございます。　７月に行われました参議院選挙の自民党の大惨敗、安倍内閣の突然の退陣、また福田政権の発足と、国の方も大変目まぐるしく変わった一年でありました。参議院選挙大惨敗の要因に、政治と金の問題あるいは年金問題等々もありますけれども、地域格差の反発も大変大きい要因として考えられようと思います。　格差問題に対して処方せんを講じることに全力を注ぐとして、国も地方重視の政策へかじを切ろうとしているようでございます。予算編成に当たりまして、当然いの町振興計画に沿った形で編成されるとは思いますけれども、国の動向もにらみまして来年度の重点施策をお示し願いたいと思います。　続きまして、通告主題３番目の観光協会についてご質問をいたします。　まず、１点目のグリーンパークほどのの整備についてであります。　観光協会につきましては、議会冒頭に行政報告がありました。町からの受託事業あるいは観光協会の自主企画事業等を行っているところでありますけれども、18年度、町からの受託が９件、観光協会独自での企画イベントが15件、また19年度におきましては町からの受託が同じく９件でございますが、観光協会企画イベントが10回ということでございます。　それぞれ行政報告にありましたように一定の成果があらわれておろうと、このように思うわけでございますが、その中の一つにグリーン・パークほどのの宿泊客でございます。設立前の17年度は1,729名でございましたけれども、観光協会が設立されました18年度は3,104人と、前年対比1,329名の増加であります。やはり観光協会の設立は観光客や交流人口の増大につながっていると考えるところでございます。やはりこれも行政と町民の一体化が図られた成果であろうと、塩田町政の評価をするところでございます。　また、グリーン・パークほどのの開発につきましては、昭和61年から整備をされておりまして22年が経過したところでございます。施設の老朽化が進んでおるのが実態でございます。吾北地域の唯一の観光地であり、早急な修理、整備が急がれると考えるところでございますが、ご所見を賜りたいと思います。　イの町民・行政の協調についてお伺いをいたします。　去る11月11日に第18回ほのほの王国もみじまつりが開催されまして、町内外2,500人の方の入場をいただきまして、肌寒い一日でございましたけれども、終日開催されたところでございます。このほのほの王国もみじまつりイベントは、観光協会より委託されまして、ほのほの王国もみじまつり実行委員会が立ち上がり、主催で開催されております。やはり行政と町民が一緒になって初めて成功するものであります。ある町民の方から、課長のネギを切る姿は町民から見ても大変好評で好印象を受けたと、このようなお話も聞いたところでございます。　特に本川あるいは吾北地域での各種イベントにつきましては、官民協働で実施しなければならないと考えているところでございます。町として、今後のイベントに取り組む姿勢についてお伺いをしたいと思います。　４点目のいの町活性化対策で、企業誘致に取り組めとの通告をしております。　町の活性化対策につきましては、いろいろな対策を講じられておるところであります。また、その成果も上がっておろう施策もあると考えております。　その中で、企業誘致に取り組む町長の考え方を質問をいたしたいと思います。　近年の公共事業の落ち込みは建設業者には厳しい状況でありますが、その対策といたしまして、今までにも質問には町長は異業種への参入を提言した経緯がございます。　全国的にも建設業からの撤退あるいはほかの業種の参入し、成功した事例もよく紹介されておりますところでございます。しかしながら、いの町内では昨年から建設会社の廃業に追い込まれた会社が出てきております。非常に地域経済の大きな損失でございます。　前段申し上げましたけれども、人口の減少は予想以上に進んでおる状況でございます。やはり人口が少ないところには活力は生まれてこないんではなかろうか、このように考えるところでございます。活力ある元気なまちづくりのために企業誘致を考えるべきと考えますけれども、町長のご所見を賜りまして、１回目の質問を終わります。 ○議長（土居豊榮君）　塩田町長。　　　　　　〔町長　塩田　始君登壇〕 ◎町長（塩田始君）　筒井幹夫議員のご質問にお答えをいたします。　まず、町長の政治姿勢について２点のお尋ねがございました。　１つ目の新知事との連携についてでございますが、さきの県知事選挙で対話と実行を掲げ当選された尾崎新知事には、80万県民のリーダーとして県勢の浮揚を目指し頑張っていただきたいと思っておりますし、その活躍を期待しているところでございます。そうした中、これまでも橋本県政とは私は連携してまいりましたし、尾崎県政とも連携を密にしながら町行政を進めてまいる所存でございます。　次に、目配り・気配り行政の推進についてお尋ねがございました。　議員の言われるとおり、予測より人口減が進んでいるところでございます。現在、限界集落の定義とされております65歳以上の独居世帯は1,806世帯で、うち女性が1,389世帯でございます。また、高齢者のみの２人世帯も1,374世帯で、将来独居となることが懸念されているところでございます。　こうした状況のもと、町といたしましても女性の高齢者のひとり住まいを初めとする高齢世帯の皆さんに対します目配り・気配りといったきめ細かな行政サービスを提供することは、今後ますます重要になってくると思われます。自主防災組織等による地域での支え合いを推進していくことはもちろんですが、消防団員や民生委員、郵便や新聞配達の皆さんとも連携して、それぞれの地域で安心して暮らすことができるよう取り組んでまいります。　次に、来年度の重点施策についてお尋ねがございました。　議員の質問の中にございました小泉政権、安倍政権、福田政権、特に小泉政権の中では地方交付税の減といった大きな地方へのいじめといったものがございました。そのために地方と都市との格差はますます広がるばかりでございます。政府は2011年度プライマリーバランスを考え、今この施策を打ち出していることは議員もご承知のとおりだと思います。しかしながら、福田政権になって以来、地方への目といったものが向けられましたので、こういった機運を大切にして平成20年度の予算編成を行ってまいりたいと考えているところでございます。　そして、いの町は何といっても環境づくりといったことを大きなテーマにしているところでございます。　まず、どこに住んでいても同じ情報が傍受できるようブロードバンドや地上デジタル放送等の情報環境の整備を考えているところでございます。２つ目といたしましては、児童・生徒の学力向上や吾北分校の存続を目指した教育環境の整備を考えているところでございます。３つ目は、高齢者や障害を持たれた方が安全・安心して生活できる環境づくりを考えているところでございます。４つ目は、町民の皆様の保健・医療の充実を図るため、仁淀病院の改築により医療環境の整備を考えているところでございます。５つ目としましては、「仁淀川」山の手入れで元気モリモリ事業による森林環境整備を考えているところでございます。６つ目は、高知県経済が平成18年度から19年度にかけ1.6％とやや成長しているところでございますが、平成20年度の予測につきましては、余り期待ができてない状況でございます。そういったことから、雇用の確保や雇用対策に重点を置いた環境づくりを進めてまいりたいと考えています。７つ目は、防災面での拠点となる本庁舎の改築に向けた環境づくりを考えているところでございます。８つ目は、公共交通手段の確保や中山間地域直接支払制度を活用した地域農業の振興による中山間地域の環境整備を考えているところでございます。　以上、８項目を中心にいの町として取り組みを行ってまいる所存でございます。　次に、企業誘致に取り組めといったお尋ねがございました。　町政の課題として中山間地域の人口減少問題がございます。この対策としましては、雇用の場を確保することにより定住を促進するといったことが大変重要であると考えています。しかしながら、中山間地域の雇用の大きなウエートを占めていた土木建設業が近年の公共事業等の減少により倒産するなど、大変厳しい状況となっています。このため、土木建設業が農林業等へ参入している企業も町内を初め県内でも出てきており、一定の成果が上がっているとの情報もございます。　このような状況でありますので、いの町の産業に即した新たな企業を誘致することも大変重要でありますので、今後も企業が求める情報の収集や優遇制度なども研究しながら、企業誘致による町の活性化に努めてまいりたいと考えています。　私からは以上です。　他の項目につきましては、副町長よりお答えをいたします。 ○議長（土居豊榮君）　小松副町長。　　　　　　〔副町長　小松保喜君登壇〕 ◎副町長（小松保喜君）　13番、筒井幹夫議員のご質問にお答えをします。　３、観光協会について、アのグリーン・パークほどのの整備についてのご質問でございます。　グリーン・パークほどのの施設整備としましては、ご指摘のとおり昭和61年にログハウス10棟の建設、あわせてキャンプ場や遊歩道等の周辺整備を整備いたしまして、引き続き昭和62年には森林生態学習館を建築をいたしました。その後、20年以上が経過をしておりまして、ご指摘のとおり施設、次第に老朽化をしてきております。　グリーン・パークほどのは、吾北地区の観光地として重要な位置を占めておりまして、指定管理者でもございます町観光協会とともに一年を通じた観光客誘致を図っているところでございます。施設の維持管理というのは欠かすことはできませんので、これからも有利な補助事業等を検討しながら、順次必要に応じて修繕等、整備をしてまいりたいと、このように考えております。　次に、イの町民・行政の協調についてのご質問がございました。　現在、いの町で行っているイベントにつきましては、いの町観光協会へ補助をし、そして観光協会がそれぞれの実行委員会へ委託をして実施をしております。実行委員会の委員さんは、地域の住民の皆様方で構成をされておりまして、計画立案から運営までを行っていただいておりますが、各イベントはいの町挙げての催しとして、観光協会職員はもとより、町職員も各イベントに参加をし、何らかの業務を担っているところでございます。　例示のありましたほのほの王国のもみじまつりは、グリーン・パークほどのの施設整備が行われた昭和63年から開催をしておりまして、当初より職員も運営業務に携わり、地域の方々とともに接客業務も担っているところでございます。長年にわたり行政と地域住民が一体となってつくり上げてきたもので、いの町内外から多くのお客様が訪れ、楽しんでいただいております。これからもこの祭りに対する参加者の期待を裏切らないように実行委員会と職員、役割を分担をし合いまして成功させるよう取り組んでまいりたいと、このように考えております。　以上です。 ○議長（土居豊榮君）　13番、筒井幹夫君。　　　　　　〔13番　筒井幹夫君登壇〕 ◆１３番（筒井幹夫君）　２回目の質問をさせていただきます。　町長の政治姿勢、知事との連携でございます。　尾崎新知事と前橋本知事の政治スタンスは、私一人の考え方かもわかりませんけれども、やはり政治スタンスが非常に変わっておると。一つの例を挙げますと、東京の事務所の強化ということが公約の一つでございますけれども、縮小された橋本知事に対して、尾崎新知事の方向は東京事務所の拡充でございます。これは何を意図するかということを考えてみますと、やはり県の財政事情を考え、厳しいこの財政事情で国の情報をキャッチすると、こういうことが一つのねらいではなかろうかと、このように考えるところでございます。　知事との連携につきましては、連携を深めながら図っていくという町長答弁でございましたけれども、ぜひとも地方自治体、財源の少ない地方自治体におきましては、国の動向というのが非常に注目されるわけでございます。　けさの新聞で来年度の予算83兆円で調整されるということで、この中身を見ますと財務省は16日、2008年度予算の一般会計総額を83兆円強とするという方向で最終調整に入ったということが出ております。肝心の国から地方に配分する地方交付税交付金は15兆5,000億円程度と、2008年度当初予算14兆9,000億円と約1,000億円増加すると、こういうことでございまして、参議院の惨敗の後、地方に転換する若干の交付税の見直し等もあるんではなかろうかというふうに期待をするものでございます。　ご案内のとおり、いの町の財政を見ましても、半分以上が国、県に依存の財源の町村でございます。将来のこの交付税についての見通し等がわかっておればお聞きをしたいと、このように思います。　目配り・気配りの行政の推進で、安心・安全なということで町長から答弁をいただきました。　本当に予想以上な独居老人世帯等も数字的にも、先ほど1,806戸ですか、言われましたけれども、いの町内にもそういう地域もあろうかと思います。吾北・本川ではますます進んでおり、本当に活力がない、こういうことが言われるかと思います。　小泉政権で、改革につきましては痛みは伴うということをよく言われておりましたけれども、今回知事の選挙の投票率が大変低いということで行政報告にもお話がございました。　いの町が前回の知事選が67.98％で今回48.2ということで、吾北の時分で知事選挙あるいは国政選挙におきましても、50％を割るような選挙というのは余りなかったんではなかろうかというふうに考えるわけでございます。　改革による痛手も出てきちゅうんではなかろうかといいますのも、吾北地域は投票所の見直しがなされました。確かに数十票のところに投票所を設けてやるというのは、当然今の経済事情から考えますと、財政事情を考えますと当然改革すべきであろうと、このようには感ずるわけでございますけれども、やはり改革をするについては、その手だてというものが行政に課せられた義務ではなかろうかと思います。改革して後は知らんでは、これは本来の改革の意味がない、このように理解をするわけでございます。　その限界集落に近いところの投票所があったものが今度なくなると、当然投票所へは出向かないということになろうと、このように思います。参議院選挙あるいは知事選挙、いずれにいたしましても吾北での投票の結果もわかっておろうかと思いますが、その低投票率が単なる候補者の知名度が乏しいとか、４党相乗りの構図から関心が高まらざったということのみだけではないんではなかろうかと私は考えるわけでございますが、そこのあたり、吾北地域のその投票率の変化、投票所の改革が響いておると、このように理解するところでございますが、そこの辺のご所見を賜っておきたいと思います。　来年度の重点施策でございますが、観光づくりを初めまして８項目にわたるところの総論的な来年度の重点施策が町長よりご答弁をいただきました。　すべてにおいて非常に重要な案件ばかりでございますし、特に仁淀病院あるいは本庁舎の建てかえと多くの財源を必要とするプロジェクトも伺っております。かなりの多額の費用も要るわけでございます。　来年は合併をして４年になります。塩田町長におきましては、合併協議会の会長といたしまして平仮名のいの町が誕生し、無投票での当選をされ、現在に至っておるところでございます。　いの町建設計画で示されております「豊かな自然と心に出会えるまち・いの」実現のためには、いの町振興計画を策定いたしまして実施している途中でございます。来年の秋には４年の任期が終わるわけでございます。仁淀病院、庁舎問題、また中山間地域の大きな問題等大変な重要な時期でありますけれども、町長にお伺いいたします。　本議会来期への続投の意思表明をする時期であろうと、このように私は考えるところでございますが、町長のご所見を賜りたいと思います。　観光協会についてでございます。　ほどのの整備あるいは町民・行政の協調につきましては、副町長からご答弁をいただきました。　今までどおり町民も一緒になってやっていくと、こういうことでございます。ぜひとも年に一回の大きな祭りでございますし、大きな励みにもなろうと思いますが、この祭りをすることによっての地域の活性化あるいは波及効果も大変大きなものがあるわけでございます。答弁を了として観光協会のア、イにつきましては了としたいと、このように思います。　いの町活性化対策でございます。　企業誘致、それぞれ地域産業に合った企業誘致を研究していくと、こういうご答弁をいただきました。　本当に今若者定住、過疎、数字的に先ほど申し上げましたけれども、今から先ますますいの町は人口が減っていくんではないだろうかと、このように思うわけでございます。やはり若い者が残るということには働く場所が必要でございます。　昨今、高知市の高等学校の就職先のことをテレビでやっておりました。大学進学が多いようでございますが、150名のうちの100人が県外へ流出すると、こういうふうな報道がされておりましたけれども、恐らく県外へ就職いたしますと、まずＵターンして帰ってくるのはよほどの事情がない限りないと、こういうことで、これは全般的な傾向であろうと思いますけれども、ぜひとも高知県も企業誘致について取り組みを始め、若干の効果は出ておるようでございますが、いの町だけということで考えるのではなくして、やはり道路網も整備されております、高知県への企業誘致ということも含めて、ぜひともいの町も積極的に推進する必要があると、このように思います。　２回目の質問を終わります。 ○議長（土居豊榮君）　塩田町長。　　　　　　〔町長　塩田　始君登壇〕 ◎町長（塩田始君）　筒井幹夫議員の２回目のご質問にお答えをいたします。　まず、知事との連携について尾崎知事、橋本知事の政治スタンスの違いがあるのではないか。私も新しい尾崎知事の東京事務所の拡充といった意図は賛成でございます。いろんな情報源からいの町の行政施策を考えている中で、やはり情報が不足するといったことは新たな発想が生まれてまいりません。そういった意味から、東京事務所の拡充、情報のキャッチといったものは大切であると考えておりますし、その情報をまた県から町がいただくなり、盗みにいくといったことをやっていきたいと考えているところでございます。　それで、平成20年度の83兆円の中で、やはり先ほどお答えしましたようにプライマリーバランスといったことで公共事業が３％強削減になっているところでございます。そういったものもますます県内の土木事業者が厳しくなるのではないかと考えているところでございます。　いの町としては、木材の輸入の量であるとか価格であるとか、そういった情報が入ってくるのが少し遅うございます。そういったものにも特に注目をしてまいりたいと考えているところでございます。　次に、目配り、安全・安心の行政についてお尋ねがございました。　議員ご質問の中で、行政防災無線の電池といったことも一つの例に挙がっておりました。この電池というのは、消防団員はかなり中山間奥深くまで年何回か訪問をしていますので、そういった消防団員にお願いするといったことも一つの手ではないかと考えているところでございます。そういったものが消防団が交換をしていただく、それが防災行政無線と消防団のつながりではないかと考えているところでございます。　また、行政と住民のパイプ役として区長さんがおり、民生・児童委員さんがいるわけでございますから、そういった方々の活用も図っていただきたいと考えているところでございます。　そして、投票所の見直しについてもお尋ねがございました。　投票率の低下、これは行政報告でも申しましたが、知名度であるとか４党相乗りであるとかという話をしましたが、吾北地区につきましても今回低下が、落ちておりました。言われるとおりの状況下であるかもしれません。しかしながら、住民説明も行いましたし、車で行けるといった投票所を確保したところでございますので、今まで石段を上っていかなくてはならない投票所といったところは改善がされているというふうに考えているところでございます。　次に、来年度の施策につきまして中心として施策を行う８項目をお話ししました。その中で、続投の意思表示はしないのかといったお話がございました。新しいいの町になって１期が終わろうとしているところでございますが、より安全・安心なまちづくり、「豊かな自然と心に出会えるまち・いの」といった取り組みを続けてまいりたいと考えているところでございます。　次に、企業誘致についてお尋ねがございました。　これまでも最近では銘建工業さんにも工業誘致のお話をしました。現地も見ていただきました。最終的には土佐山田、春野、いの、大豊といったところを視察をされ、最終的には大豊に決定をしているというところでございまして、いの町にとりましては国道439号線がございますので、そういったところへの木材の搬出といったもの、そしてまた雇用といったものも考えられるんではないかと考えているところでございまして、今実は町内の土木事業者さんにお話ししておるのは、やはり間伐もしなくてはならない、皆伐もしなくてはならないといった、今いの町の森でございます。そういったところへの自主努力といいますか、木を見る目といったものを養ってくださいというお話をしているところでございます。つまり、私が木を切っても値にはなりません。プロが切れば木の価値が上がります。そういったものの研修をしていただきたいという今要請、お願いをしておるところでございます。　以上でございます。
   ○議長（土居豊榮君）　13番、筒井幹夫君。　　　　　　〔13番　筒井幹夫君登壇〕 ◆１３番（筒井幹夫君）　３回目の質問をさせていただきます。　昨年、安倍政権でしたか、地域間格差の是正対策の中で、総務省の頑張る地方応援プログラム及び経済産業省の地域資源活用プログラムと地域産業活性化法の制定による地方の活性化対策が本県でも活用が考えられるんではなかろうかと、同じくいの町でも考えられるんではなかろうかと、このように思いますが、現在町の情報ステーション、商工会がやっておられるイベントもこの中へ入っておるんですが、来年度、20年度の施策へもこの事業は取り入れられておるのかお聞きをしたいと思います。　それから、企業誘致の問題で放水路の残土処理、石見地域の残土処理、旧伊野町の時代からの事業でございましたが、完了し、更地ができたと、こういうことで地域とのお話し合いも進んでおろうかと思いますが、現在の状況をお聞かせ願いたいと、このように思います。　それと、続投の件でございますけれども、ぜひとも仁淀病院にいたしましても、あるいは本庁舎にいたしましても単年度でできるプロジェクトではございませんし、大変いろいろトップの多選という問題がございますけれども、やはり町を担うトップとしては４年では本当に本来の効果が出ないと、このように思うわけでございます。　大変多くの問題を抱えたいの町でございますし、最終的には道州制ということも何年後には目の前に来ておる大きな重要な問題もあろうかと思います。そういう国の動向あるいは、またいの町のこの厳しい状況の中ではございますけれども、ぜひとも町長には頑張っていただいて、町民の負託にこたえるべく頑張っていただきたいということをお願いし、本日の12月議会の、お願いはせられんと言いましたけれども、希望いたしまして３回目の質問を終わります。 ○議長（土居豊榮君）　塩田町長。　　　　　　〔町長　塩田　始君登壇〕 ◎町長（塩田始君）　筒井幹夫議員の３回目のご質問にお答えをいたします。　まず、地方の活性化対策についてお尋ねがございました。　来年度もチャレンジをしてまいりたいというふうに考えているところでございます。　企業誘致の件で、石見の残土処理場について、現在の状況についてお尋ねがございました。　銘建工業にも現地を見ていただきました。農協の青年部との話もしております。　ただ、もう少しいの町にとって有利になる方向といったところも模索しておるところでございまして、今どういったものが入るかといった結論にはなっていないところでございます。　そして、続投の件でございますが、副町長、教育長とともにいの町をよりよくしていきたいというように考えているところでございます。　以上でございます。 ○議長（土居豊榮君）　以上で。　　　　　　（13番筒井幹夫君「ほかに答弁がないようでございますので、以上で終わります」の声）　以上をもって13番、筒井幹夫君の一般質問を終わります。　次に、山岡議員の一般質問に入ります。　　　　　　（「議長、議長、議長、休憩」の声）　ここで11時20分、ちょっと長いですかね、15分にしましょうか。　15分に再開する予定で暫時休憩します。　　　　　　休憩　11時３分　　　　　　開議　11時15分 ○議長（土居豊榮君）　休憩前に引き続き会議を開きます。　一般質問を続行します。23番、山岡勉君の発言を許します。23番、山岡勉君。　　　　　　〔23番　山岡　勉君登壇〕 ◆２３番（山岡勉君）　それでは、通告に従いまして、主題５点について質問をいたします。　ちょっと質問が具体性に欠けるような部分も若干あるわけですが、現在執行部の皆さんにおかれましては20年度の予算編成作業に向け、粛々と進められております。そういったこともございまして、ちょっと大まかな質問になってる項目もあるわけでございますが、ひとつそれはお許しをいただきたいと思います。　それでは、通告順に質問をいたします。　まず、１点目が就学援助制度について教育長のご所見をお伺いをいたします。　格差社会という言葉が日常的に使われるようになっている今、現下の雇用情勢等の中、所得においても二極分化が進んでいると言われております。経済格差が教育格差にもつながっているとも言われておりますが、子どもたちが学び、育つ権利は限りなく平等でなければならないと思います。また、本来義務教育は無償であるべきですが、現実には子どもの教育費は少なくないのが現状でございます。そんな中、就学援助制度は子どもと保護者にとって実効ある制度と言えるものであるわけでございます。　さて、現在20年度予算編成に向け、作業も粛々と進められていると思いますが、認定や支給基準等よりよい制度の維持に向け、まず教育長のご所見をお伺いをいたします。　それから、主題の２点目でございます。　耐震対策、学校校舎と年次計画のもと、速やかにということでございまして、南海地震対策の必要性または重要性は巷間言われておるところでございます。町内小・中学校校舎、体育館等については年次計画のもと、速やかに進められていくべきは言うまでもないところでございます。　さて、教育委員会よりいただきました計画書によりますと、20年度に計画されております取り組みが神谷小学校校舎の補強工事、本川中学校校舎の補強設計、伊野中学校南舎の補強設計、神谷中学校校舎の補強設計、神谷中学校体育館の補強設計、小川小学校体育館の耐震診断、以上の６件が20年度計画されております。　子どもたちを初め、安心・安全の確保に向け至極速やかな実施が求められるところでございますが、計画している６事案の実施の見直しについて、予算のめども含めてお伺いをしておきます。　また、この計画書によりますと、町内の幼稚園、これが全く計画書の中では示されておりません。それから、町内には保育園もあるわけでございますが、保育園がまた教育委員会から離れるんですかね。保育園が全く計画書に入ってないんですけど、その点についてお伺いをいたします。　それから、要点のイです。公共施設備品等万全か。　ちょっと通告が正確性を欠いているかもわかりませんが、先ほど質問をしました校舎等につきましては、多額の予算を伴うものでございまして、当然年次計画のもと速やかに進めていくことが肝要であろうと思います。　他方、施設校舎内備品等も対策が求められます。過去の震災等においても、家具、書棚の転倒やテレビ、その他の飛来など建物内家具、書籍等の転倒により犠牲になった事例も少なくないと言われております。校舎、庁舎、偕楽荘、図書館、紙博等々の施設内の備品、書棚等の対策はもうお済みでしょうか。これは建物の耐震診断、補強工事に比べて多額の予算を伴うものではないと思いますので、両面からの対策が求められるところでございますが、現状について、まずお伺いいたします。もう対策は実施はお済みでしょうか。まだならどういうタイムスケジュールで行っていくんでしょうか。こういうのはその気になればすぐにできるはずでございますので、お伺いをしておきます。　それから、要点のウです。一般住宅への働きかけは。　さて、町長の行政報告にもございましたように、南海地震や台風等による大規模災害に向け、自助・共助の精神のもと、町内自主防災組織も着々と広がり、進められているところでございます。昭和56年以前の建築された一般住宅向けに耐震診断、耐震補強について補助制度を創設し、働きかけもされていると思いますが、思うように今のところ進んでいないんではないんでしょうか。万一時、倒壊家屋を最小限に食いとめることこそ集中的な救助体制、機動性を発揮することにつながっていくとともに、効率的な救助活動にもつながっていくと私は考えます。自助・共助の効果を最大限に上げるためにも、一般住宅の耐震診断、補強工事の進捗に向け、行政がよりリーダーシップを持って取り組んでいくべきだと思いますが、いかがでしょうか。　続いて主題の３点目です。乳幼児医療費の無料化、今後に向けて。　さらなる拡充を検討すべき（検討せよ、小学生まで）ということでございまして、当町は17年度に就学前まで県の助成制度にあわせて就学前まで拡充をしたところでございます。さらなる拡充を求めるところでございまして、少子化対策、子育て支援策、それから先ほどの議員の質問の中にもございましたように、若者定住策としてもこの制度の拡充をすべきではないか、私はこのように考えておるところでございます。　この事業を拡充することについては、まず反対する声はないはずです。大多数の住民の皆さんが助成制度の拡充を求めております。じゃあ、ハードルは何か、財政的な問題であろうと思いますが、地域経済の活性化、当町の20年、30年先をしっかりと見据え、今活力あるいの町としていくためにも取り組むべきと考えますし、検討に値するものと思いますが、いかがお考えでしょうか、町長のご所見をお伺いするところでございます。　それから、主題の４点目、どうなる高齢者医療、要点の１、「後期高齢者医療制度」は高齢者いじめ。　以前より、この制度の問題点を指摘をしてきました。これは高齢者に新たな負担増を強いるとともに、医療内容を制限しかねない差別医療にもつながることも懸念されるところでございます。　具体的な問題点は、新たな保険料の負担が発生する人がたくさん出てくる。定額制による差別医療、３点目が資格証明書の発行、４点目がこの後期高齢者医療制度の財源負担の１割を75歳以上の高齢者に求めることになっておるわけでございますので、給付費がふえれば保険料がだんだん上がっていく、まさにあの介護保険制度と同じ道をたどるんではないかと大いに懸念するところでございます。　私は、この制度を国が高齢者いじめをする制度というように最近言っておりまして、とりわけ資格証明書の発行は大問題と感じております。少ない年金でつましく精いっぱいに生きている高齢者の皆さんにとっては、これは死活問題です。　政府・与党も国民高齢者の思わぬ反撃に今遭っておりまして、具体的には制度の中止撤回を求める署名活動が全国的に展開をされております。新たな保険料が発生する人に対して、保険料を期間限定で凍結するやとか、保険料の所得割分を減額するとか、その場繕いの対応策を今政府・与党もとろうとしておるわけですが、これも限定的なもんですから、将来的にはこういった問題がすべて75歳以上の高齢者に重くのしかかってくることは間違いがないわけです。　これは国の制度で県の広域で行うわけですから、私がここで町長に熱っぽく質問をしてもなかなか質問と町長の答弁とがかみ合うのは難しいかもわかりませんが、以上、上げたような問題を町長お考えいただいた場合に一言で結構ですので、率直な思いをお聞かせいただきたいと思います。　それから、要点の２点目、短期保険証、資格証明書の発行は大問題と、今までは75歳以上の高齢者に対しては資格証明書の発行を控えてきたわけです。当制度においては、保険料を滞納すると資格証明書が発行されることになっております。保険料を払えなくて資格証明書を発行された高齢者が窓口で医療費を全額払うなんてことは、これは到底できないと思います。病院にもかかれずに病気を悪化させ、手おくれになることも大いに危惧されるところでございます。町民の生命と暮らしを守ることを命題とする行政の最高責任者として、国の制度だから国の制度だからで済まさずに、それ以外に何か感じるところはないのか、中止撤回の一つの方策と町長自身お考えにならないか、町長のお考えをお伺いをしておきたいと思います。　それから、主題の５点目でございます。　民間委託、問題ないか、仁淀病院の給食業務ということでございます。　民間に委託をするということは、その最たる理由は経費削減を見据えたことと私なりに解しているところでございますが、ですよね、ですよね。しかしながら、仁淀病院の給食業務の民間委託については、割合よりよい方向性と言えるのか、私はねそう思わないわけです。病気の治療は医師を中心とする医療スタッフの医療行為と、いわゆる同様に食事療養とも言うように、給食も少なからず医療の一翼を担うものであるとずっと考えております。民間委託という形できめ細かな行き届いた配食となるのかどうか、そこらあたりに大きな危惧の念を持ってしまうわけですが、私の考え方は間違っておるんでしょうか、私はそのように考えますが、町長のお考えはいかにお伺いをいたしまして、１回目の質問を終わります。 ○議長（土居豊榮君）　濱田教育長。　　　　　　〔教育長　濱田　啓君登壇〕 ◎教育長（濱田啓君）　23番、山岡議員のご質問にお答えいたします。　　　　　　（23番山岡　勉君「済んません、もう少し大きい声でお願いします」の声）　まず、１点目の就学援助制度、20年度現行基準の後退はないかのご質問でございます。　平成19年度の就学援助者数は、11月末現在、小学校148人、中学校91人で合計239人に就学援助を行っております。全児童・生徒に占める割合は11.6％で、経済状況の好転が見込めない中、毎年増加傾向にあるのが現状でございます。　また、適正で公正な援助する観点から、所得水準に基づき審査及び認定を行っておりますが、経済的に不安定で援助が必要なご家庭の状態は、その審査過程や学校との連携により十分認識しているところでもございます。　このような現状を考慮し、当町は平成20年度も現状維持の方向で就学援助を行い、円滑な義務教育の推進に努めていきたいと考えております。いずれにいたしましても、今後も子どもたちの学習環境に配慮した支援の継続は必要であり、今後もそのような観点で努めてまいりたいと思っております。　次に、耐震対策のご質問でございます。　まず、学校校舎等年次計画のもと、速やかにのご質問でございます。　学校は、児童・生徒の学習の場であるとともに、地域の災害時の避難場所としても校舎の安全確保は非常に重要であると考えております。　若干過去の推移と現在までの含めて状況をお話しさせていただきます。　本町の公立小・中学校17校の建物は、校舎17校のうち９校、体育館13校のうち10校が昭和56年度以前の旧耐震基準の建物で、県の公立学校施設耐震診断支援事業費補助金交付の対象施設となっております。この補助交付対象校を主に耐震診断及び補強工事を現在進めております。　平成15年度から今までに小学校は枝川、川内、神谷、小川小学校の校舎の１次及び２次診断を実施しております。小川小学校については昨年補強工事を行いました。また、体育館については川内、枝川、神谷小学校の２次診断を実施しております。　中学校は、神谷、本川中学校と伊野中学校の北、南の校舎及び神谷中学校の体育館の２次診断を実施しております。今年度は伊野中学校の中舎の２次診断を発注しているところでございます。　これからも教育委員会で作成した長期計画に基づき、残っている棟の２次診断を行うとともに、補強設計、補強工事等緊急性の高いものから町の振興計画や実施計画に位置づけし、計画的に実施していきたいと考えています。　また、幼稚園、保育園のご質問ございました。　当然、保育園も教育委員会の所管でございます。現在、やはり当初の保育施設と今の保育ニーズの状況と建物が合致しているかどうか、そういったこともいろいろ今見直しの作業をやっております。当然、園舎の安全性というものも考慮しております。まだ具体的に数値で何年計画、位置づけしていくかという整備計画はまだ今ちょっと最終の詰めをやっておりますけれども、いずれにいたしましても早い段階に学校施設と同等の保育園、幼稚園の整備計画は立ち上げる予定でございます。　次に、公共施設備品等万全かについてお答えいたします。　教育委員会関係施設の耐震防止対策といたしましては、小・中学校、幼稚園、保育園等、各施設へテレビや備品の固定、低い位置への配置など、転倒転落防止対策をとってまいりましたが、施設によっては蛍光灯の落下防止、楽器や書棚の固定など十分できていない箇所がありましたので、本年10月に町内の公立保育園、幼稚園、学校に防止対策の必要な箇所について調査を行いました。　また、図書館、いの町立図書館では本棚の固定化はされていますが、吾北図書館についても一部は固定化されていますが、固定化されていない部分もあり、また本川の郷土館図書室は固定されておりません。公民館につきましては、防止対策が行われていない現状がございます。危険性を少なくするため、テレビなど備品については低位置への配慮も必要と考えております。　防止対策のできていない箇所について、児童・生徒の安全確保のため、また多数の町民の方々が出入りする施設の安全のため、危険性や緊急性を考え、早急に対処をしていく必要があると考えております。当然、そういった調査結果に基づきまして危険性、緊急性を伴うものについては20年度予算に予算要望もしていきたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（土居豊榮君）　塩田町長。　　　　　　〔町長　塩田　始君登壇〕 ◎町長（塩田始君）　山岡議員のご質問にお答えをいたします。　まず、乳幼児医療費の無料化の拡大といったお尋ねがございました。　議員のご質問のとおり、平成17年10月に３歳から就学前までの所得制限なしの医療負担なし制度を県の制度改正にあわせて実施しているところでございます。　18年度の医療費は、前年度と比べ1,585万円の増加となり、町の負担は667万円の増加となりました。財政的にも厳しい状況となっているところでございます。子育て支援策の一つでもございます児童手当も平成18年４月に小学校６年生までに拡大され、町の負担が4,156万円の増加となっており、医療費無料の拡大は新たな財源の確保が困難な状況のため、現時点では考えていないところでございます。　次に、どうなる後期高齢者医療についてお尋ねがございました。　率直に申しまして法の改正、少し誤ったかなといった考え方を持っているところでございます。ただ、法律の改正ですから、これは地方自治体としては逆らってはならないところでございます。　私は、健保の被扶養者の方々が国保の被保険者、つまり後期高齢者の被保険者となるわけですから保険料を支払う、今まで支払わなくてもよかった方が払わなくてはならないといった状況になってきます。つまり、健康保険の財政と国保の財政、共済の財政、そこの財政面からもう少し議論していただければよかったかなというふうに考えているところでございます。つまり、財政のやりとりといったこと、ただなった以上は仕方ございませんので、私はさらなる国保一体化、一保険者、こういったものが国において議論されるべきではないかと、そういった中で財政の中でどういったような運用ができるのかといったものを検討していただきたいと。これを今実は県の方にもそういったお願いを今の市町村振興課長さんの方にしているところでございます。　そういった中で、高齢者医療は確保できるものと思っておりますが、滞納された方、こういった方にはやはり納税相談等を通じましてその実情を具体に把握し、これも法律で決まっておりますので、後期高齢者医療の広域連合に相談をしながら適切な措置をしていただきたいというふうに考えておりますので、いの町としてできることは、納税相談等を通じてその滞納された方の状況を把握して、どうしてなるかといったものを広域連合の方に伝えてまいりたいと、これがいの町の役割であると考えているところでございます。　次に、仁淀病院の給食業務について問題ないのか、民間委託について問題ないのかといったお尋ねがございました。　給食業務の民間委託につきましては、行政報告の中でも触れましたが、来年４月から民間委託を実施するよう準備を進めているところでございます。公営企業であります仁淀病院の経営効率化を図ることは行財政改革の上でも当然でございますし、経営コンサルの調査報告からも指摘を受けているところでございます。　病院の改築事業も基本設計に入り、実施設計、本体工事等、今後大きな事業費が必要となります。収益の確保はもちろんのことですが、支出を抑えていくことも大変重要でございます。給食業務の民間委託による経費の削減額見込みは年間1,000万円程度と考えており、病院の経営面からは大きな効果がございます。　委託に当たりましては、病院給食は医療行為の重要な一環であり、治癒または病状回復促進のため、入院患者の病状に応じた食事の提供などが大切であることは山岡議員の考え方も私の考え方も同じでございます。　食事の質の確保、食材の安全な調達、地産地消、地元事業者への対応等、業務提案における課題が適切に実行されるよう委託事業者に対し、指導、管理を徹底し、おいしく安全な給食の提供ができるように努めてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（土居豊榮君）　岡林総務課長。　　　　　　〔総務課長　岡林正憲君登壇〕 ◎総務課長（岡林正憲君）　山岡議員の震災対策のご質問にお答えをいたします。　公共施設の震災対策につきましては、先ほど教育長がお答えしましたが、まず園児、児童・生徒、入所者の安全を図るため、教育関連施設や社会福祉施設を優先し、財政状況を見定めながら振興計画に基づき実施しているところでございます。　教育委員会管理の施設以外では、昭和56年以前の建築物で具体的な補強計画をしておりますのは吾北荘のみとなっております。本庁舎や総合支所等の耐震補強も実施しなくてはなりませんが、長期計画の中で検討していきたいと考えているところでございます。　次に、庁舎内の備品等の対策でございますが、本議会の補正予算に計上させていただいておりまして、本年度中にモデル的に本庁舎の６課と本川総合支所の備品類の固定を計画しており、その他の部分につきましては来年度に実施する予定でございます。　次に、一般住宅への働きかけでございますが、これまでにも南海地震対策について町広報紙への掲載や自主防災会での学習会、地震を想定した防災訓練等を実施し、その啓発に努めてきたところでございます。木造住宅の耐震診断や耐震補強に対する財政的支援も実施してきたところでございますが、これまでの実施件数は耐震診断124件、耐震補強５件と少ない状況でありますので、今後におきましても広報紙への掲載や自主防災組織の会合に参加し、その普及に努めてまいりたいと考えているところでございます。　以上です。 ○議長（土居豊榮君）　23番、山岡勉君。　　　　　　〔23番　山岡　勉君登壇〕 ◆２３番（山岡勉君）　耐震対策については学校の校舎にしても、それから幼稚園、保育園を含めてひとつ計画的に進めていただきたいと思います。　それから、公共施設の中の対策についても、今年度も一部予算化されておるようですし、来年へかけて集中的にやっていただけるということですよね。そうあるべきだと思います。　それで、乳幼児医療費の無料化の問題ですが、１回目の質問をしたように、これ地域経済の活性化に向けても、また10年、20年後先を見据えて活力あるいの町としていくためにも、今財源的な問題で実施はできないと町長ご答弁されたわけですが、県内の２つの自治体が小学生をまだ超えて中学校卒業まで助成制度を拡大したというから別にここで提案するわけでもないんです。　少子化対策、子育て支援策、若者定住策として主体性ある取り組みが私は必要だと思っております。それで、こういうふうに町長に最後にお伺いするところなんですが、よその自治体ではできるが、いの町でできない理由というのは一体何なんでしょうか。よそではできるが、いの町ではできない、そこらあたりをひとつ町民の皆さんが納得できるような答弁をいただきたいと思うんですが、ここで２回目の質問を終わります。 ○議長（土居豊榮君）　塩田町長。　　　　　　〔町長　塩田　始君登壇〕 ◎町長（塩田始君）　山岡議員の２回目のご質問にお答えをいたします。　まず、耐震対策につきましては、計画的に進めてまいりたいと考えているところでございます。　次に、乳幼児医療費無料化の拡大についてご質問がございました。　少子化対策、子育て対策、若者定住といった主体的に取り組んではどうかといったお話がございました。その中でいの町ができない理由、町民の皆さん方が納得できる答弁が欲しいといったお尋ねがございました。　これは個人的給付を行うということであれば、これはだれも反対する者はいないと思います。あとは行財政改革の中で行政として財政をどのように見ているのかといったところが今山岡議員と私の違いであると考えています。つまり、収入源の確保といったものがどこでできるのかといった問題がございます。そういったものを適切に把握をしながら、今後検討はしていかなくてはならない課題とは考えていますが、今収入源の確保といったものが見えない状態で検討するといったことはこの議場で私よう答弁しませんので、理由としては収入源の確保といったものを今模索しておるといったところでございます。　以上でございます。 ○議長（土居豊榮君）　23番、山岡勉君。　　　　　　〔23番　山岡　勉君登壇〕 ◆２３番（山岡勉君）　３回目の質問をいたします。　この乳幼児医療費の無料化の拡充については、小学生まで拡充することを検討せよと、通告もきちんとしておったわけですが、当然小学生まで拡充した場合、どれぐらいの財政負担を伴うのか算出されておると思うんですが、それをちょっと聞くのを忘れておりましたんで、最後にそれをお伺いして、私の一般質問を終わります。 ○議長（土居豊榮君）　塩田町長。　　　　　　〔町長　塩田　始君登壇〕 ◎町長（塩田始君）　山岡議員の３回目のご質問にお答えをいたします。　まず、健康保険の被保険者、つまり小学生の数は全体でわかってますので、国保の被保険者の平成19年の医療費をまず出しました。その数字を児童数、生徒数の頭数でふやしました。そういった本当に１カ月の医療費の中で９月というたらそんなに多くない月なんですけど、粗い計算をした中で1,600万円になります。いの町の負担増が、1,600万円という数字が、年間ですよ。そういった数字が出ておるところでございまして、県がこの制度を拡充するということであれば、多分２分の１入ってくるわけですから、そういった収入源の確保ができるときにはいの町も考えてまいりたいということでございます。　以上でございます。 ○議長（土居豊榮君）　以上をもって23番、山岡勉君の一般質問を終わります。　ただいまから昼食のため休憩します。午後１時10分から再開します。　　　　　　休憩　11時59分　　　　　　開議　13時９分 ○議長（土居豊榮君）　休憩前に引き続き会議を開きます。　一般質問を続けます。12番、伊東尚毅君の一般質問の発言を許します。12番、伊東尚毅君。　　　　　　〔12番　伊東尚毅君登壇〕 ◆１２番（伊東尚毅君）　通告主題に従いまして、３点ほど質問いたします。　まず、１点目が後期高齢者制度についてでございます。　ご承知のとおり、本制度は来年の４月からスタートするわけでございますが、思いやりのある行政サービスの向上を念頭に質問をしたいと思います。　アといたしまして、本庁・支所内に案内看板の設置はできないかということで、本制度の申請に訪れた対象者の方々は本庁あるいは支所において担当課を訪ねることから始まるわけでございますが、高齢者の方々に本制度のわかりやすい案内看板の表示が本庁あるいは支所にできないかをお尋ねをいたします。　イの本制度を対象者にわかりやすく説明する資料を配布できないかということで、本制度につきましては制度内容が大変複雑と思われますし、国保、年金、老人医療、そういった制度もありますので、間違いやすい、あるいは勘違いしやすいものだと思っております。高知県後期高齢者医療連合会からも説明パンフレットも来ておるようでございますが、私は高齢者の方々には大変理解をするのに難しいなあと思ったところでもございます。　そこで、本制度の周知を図るには町単独によるわかりやすい、見やすい、読みやすいチラシを作成し、配布はできないかお尋ねをするものであります。　続いて３番目、ウでございますが、本庁・支所に来れない方々へのサービスはどのようにということで、本制度は新しい制度になっております。対象者の方々が入院中や体がご不自由で本人が窓口に申請に来れない場合、本庁・支所での対応はどのようにされるのか、お尋ねをしたいと思います。　続きまして、２点目の山荘しらさ周辺の土地の購入についてということで、ア、現状と今後の課題についてでございますが、山荘しらさを拠点といたしました山岳観光はいの町にとって大変重要な位置づけと考えております。山荘しらさ周辺の土地の購入をすることで借地料の発生もなくなると同時に幅広い活用が可能となり、周辺の環境整備と健康増進への利活用といった大きな期待が寄せられるわけでございます。施設の敷地は嶺北森林管理署と借地契約をいたしておりますので、購入に至るにはさまざまなハードルがあろうかと思うわけでございますが、現状と課題についてお伺いをしたいと思います。　３点目でございますが、本川神楽の継承と町の支援策を問う。　アでございますが、本川神楽は、国の重要無形民俗文化財の指定を受け、伝統芸能の一つとして旧本川村からいの町に受け継がれております。旧本川村議会におきましても、後継者の育成の問題は取り上げられてまいりました。いの町になりましても同様でございまして、座長と舞太夫は現在３名で神楽の舞を維持いたしておるわけでございます。舞の種類によっては、太夫の不足によって舞えない舞も出ているような状況が出ております。最低でも４人から５人は確保したいところでございます。本川神楽保存会におきましても人材の確保への努力は行っているとお聞きをいたしますが、思うような成果が得られておりません。　本川神楽の継承について町の支援策をお伺いするわけでございますが、神楽を舞う場合の道具類の一つでございます太鼓につきましても破損が見られます。衣装類につきましても破損もし、整備をしなければならないような状況でもありますので、町の支援策についてお伺いをしたいと思います。　これで最初の１回目の質問を終わります。 ○議長（土居豊榮君）　小松副町長。　　　　　　〔副町長　小松保喜君登壇〕 ◎副町長（小松保喜君）　12番、伊東尚毅議員の後期高齢者医療制度についてお答え申し上げたいと思います。　アの案内表示につきましては、本庁を入ったところに税務、国保、年金、戸籍・住民票とそれぞれ表示をして矢印で担当課を示しておりますが、また出納室の方向も示しておるところでございますが、各課の主な業務内容の一覧で表示した案内板等はございません。本庁・支所での案内表示の違いというのもそれぞれございますが、スペースの問題等もありますので、本庁・支所で工夫をしてわかりやすい案内表示を検討してまいりたい、このように考えております。　イの制度対象者にわかりやすく説明する資料を配布できないかということでございます。　現在、厚生労働省がつくったパンフレットが高知県後期高齢者医療連合会から町に来ておりますが、数が少なく、対象者全員に配布ができませんので、本庁・支所等の窓口に置いておる状況でございます。　また、１月広報に「国保のおはなし」というチラシを配布し、国保、後期高齢者医療制度の周知を図る予定にしております。また、高知県後期高齢者医療連合会からの公報も予定をされておりますが、なお一層の制度の周知を図るために、ご指摘にもございましたが、町独自でわかりやすいチラシの作成を検討してまいりたいと、このように考えております。　ウの本庁・支所に来れない方へのサービスはどのようにするのかということでございます。　後期高齢者医療の対象者は、今まで同様に老人医療の対象者となる方です。現在の老人医療の申請についてですが、ご指摘のありました入院中の方も含めて、入院中や体が不自由でご本人が窓口に申請に来られない場合は、ご家族の方や病院の方が代理申請をしてくれている状況でございます。特に、現在不都合は発生しておりませんので、窓口対応は従来どおりでよいのではないかと、このように考えておりますが、後期高齢者医療制度は新しい制度でございまして、ご本人が詳しく知りたいということであれば、まずはパンフレットやチラシ等をお送りいたしますし、説明をお聞きしたいという希望がある場合は、本庁及び支所の担当課の方で対応してまいりたいと思います。 ○議長（土居豊榮君）　本山本川総合支所長。　　　　　　〔本川総合支所長　本山博文君登壇〕 ◎本川総合支所長（本山博文君）　12番議員の通告主題２、山荘しらさの周辺の土地の購入について、現状と今後の課題についてのご質問にお答えいたします。　山荘しらさの周辺の土地購入について、既に解散した四国山岳公社が昭和49年に建築した山荘しらさの施設は、昭和55年６月に当時の本川村が譲渡を受けて、その後解散しましたが、財団法人本川村開発公社が運営を続けてきたところでございます。平成18年７月に小森隆一氏を代表者とする指定管理者として協定を結び、現在に至っております。　施設の敷地は国有地のため、嶺北森林管理署と借地契約を結んでおりますが、借地料の算定方式が営業実績を基礎とするため、売り上げが伸びますと比例をして借地料も増加する、そういう仕組みになっております。現在までに約2,000万円程度の借地料を支払ってきました。　土地の使途につきましても、景観の保全並びに現状の変更は特に厳しいものがありまして、借地内の立木の伐採にいたしましても、別途に協議をして許可を受けなければならないような状況で、借地をしていながら非常に制約の厳しい条件がついております。　土地を購入することができたとするならば、借地料はもちろん発生しなくなりますが、周辺の環境整備も柔軟な対応が可能となりますし、また山岳地を利用しまして、現在行われておりますてっぺんマラソンのようなスポーツ、高地トレーニングの場としても利用できますし、高齢者の新陳代謝を促すウオーキングの場としてもいろいろと活用できます。これらの土地を利用しまして西条市や久万高原町とともに一緒に山岳地域の開発にも努めていきたいと、こんなふうな利用もできますので、現在の課題としましてはやはり土地を購入したいという、そこに問題があるというふうに考えております。　次に、通告主題３、本川神楽の継承と町の支援策を問う。ア、現状と後継者育成について、イ、地域の活性化を踏まえた今後の取り組みについて、あわせてお答えさせていただきたいと思います。　本川神楽は、伊勢神楽の系譜となる神楽でございまして、西暦1523年、室町時代の大永３年、京都の方では銀閣寺が建立されてから40年後のころとなりますが、そのころから四国山地の山々に神楽太鼓を響き渡らせていたことが明らかになっております。その後、昭和55年１月に土佐の神楽の一つとして国の重要無形民俗文化財の指定を受け、その価値はますます高まってまいりましたが、このころから後継者の育成問題は当時の本川村の議会でもたびたび取り上げられるようになり、舞太夫が減少するばかりでなく、各神社の氏子の減少によって奉納回数も減少し、保存会のみの財源の運営では困難な状態となり始めました。　そんな中で、平成５年に本川神楽の保存振興会をつくり、本川神楽の保存振興と、かつ後継者の育成を図ることを目的として当時の村長が会長となり、議会議長、教育委員長、教育長、文化財保護審議会委員、神楽舞太夫、神社総代会会長、各部落神社総代責任者などが組織をした32名の会員をもって保存会が再編され、その当時、事務局は教育委員会の中に置いて、財源は寄附金のほかその当時の村の補助金も充当しながら村一体となって保存に努めてきたところでございます。　平成16年10月に３町村が合併いたしましたので、保存会の会員も大きくさま変わりしましたので、保存会の第３次再編がなされました。その際に事務局も教育委員会から離れ、独立を目指したところでございますが、会員数も16名と激減をいたしましたし、舞太夫も３名となってしまいました。舞太夫ももう少しふやしたいというのが本音とお聞きをいたしております。　後継者の育成につきましては、小学校６年生を対象に舞の指導を行っておりますが、高校に進学すると地域を離れますので、関心も薄れ、後継者としては育たず、苦慮しているとお聞きをいたしております。保存会としては、本川地区に限定せずにいの町全域から後継者を求めているようですが、現在のところ応募はないようです。　補助金のみならず、道具類の補充等につきましては、保存会だけでは難しいという場合でしたら、行政の方もある一定支援をしながら保存会、そして行政の役割分担をしながら保存継承に努めてまいりたいと、そんなに思っております。 ○議長（土居豊榮君）　12番、伊東尚毅君。　　　　　　〔12番　伊東尚毅君登壇〕 ◆１２番（伊東尚毅君）　２番目の質問の山荘しらさ周辺の土地購入についてでございます。　ある程度前向きのご答弁をいただいたと理解をするわけでございますが、購入については今後国側と詰めをしていくこととなろうかと思いますが、旧の本川村時代では国有地のため購入することはできませんでした。現在、いの町になりまして時代の変化もあり、購入が可能といったチャンスが来ていると思うわけでございます。特に健康増進ということで本川総合支所長からもお話がございましたが、四国のてっぺん酸欠マラソンといった、ことしで７回開催をいたしておりますので、そういった行事につきましても購入ができますと拡大がしていけるんじゃないかと、そういった夢もございます。ぜひ購入をしていただきたいと思うわけでございます。　この酸欠マラソンにつきましては、当然職員の方々のご協力により開催ができておるというふうに考えておるわけでございます。　中山間の発展なくしていの町の発展はないと、町長はおっしゃっておりますが、ここは町長のご英断を期待するところでございます。町長、購入に当たっていかがなお考えでしょうか、ご所見をお伺いしたいと思います。　以上で２回目の質問を終わります。 ○議長（土居豊榮君）　塩田町長。　　　　　　〔町長　塩田　始君登壇〕 ◎町長（塩田始君）　伊東尚毅議員の２回目のご質問にお答えをいたします。　山荘しらさの土地購入についてお尋ねがございました。　今までは国定公園であり、国有地であり、購入できなかったというのは、これは事実でございます。近年、林野庁の方が国有地の処分といったことを一定今考えており、その指示が嶺北森林管理局にもおりてきておるといった話をお聞きします。そのため、私は嶺北森林管理局長とお会いをし、売却する意思があるのかといったお話をしましたところ、国の方からも指示があり、また現在四国森林管理局の機構改革を行う中で、平成19年度が絶好のチャンスであるといったお話を聞きました。つまり、嶺北森林管理局の規模縮小といったものが、例えば事務系統とか管理部門とかいったものが統合されるんではないかと推測しておるところでございますが、そういった中で議員のおっしゃられるとおり、観光振興であるとか健康づくりであるとか交流人口の増であるとか、そういったものの拠点としての施設維持をしていくためには町有地にし、国からの制限がかからないようにしておくのが最善策と思っておりますので、今議会に測量調査費を計上させていただいておるところでございまして、前向きに町として考えているところでございます。　以上でございます。 ○議長（土居豊榮君）　以上で12番、伊東尚毅君の一般質問を終わります。　次に、14番、畑山博行君の一般質問の発言を許します。14番、畑山博行君。　　　　　　〔14番　畑山博行君登壇〕 ◆１４番（畑山博行君）　それでは、質問いたします。　今回の質問は、食をテーマにした地域の活性化を図りたいと考えまして、主題を食の課を設置という形で質問いたします。　１日に大人１人がとらなければならない摂取目標量は、野菜では350グラム、果物は200グラム、高知県は農産物の出荷量に対しまして県民が摂取する野菜、果物が少なく、具体的目標を掲げまして地産地消を呼びかけています。　主要な野菜37品目を言いますと、大根、カブ、ニンジン、ゴボウ、白菜、キャベツ、ホウレンソウ、ネギ、ニラ、セロリ、カリフラワー、ブロッコリー、レタス、キュウリ、カボチャ、ナス、トマト、ピーマン、シシトウ、スイートコーン、サヤインゲン、サヤエンドウ、エダマメ、バレイショ、里芋、ヤマノイモ、タマネギ、ショウガ、ラッキョウ、オクラ、ミョウガ、菜花、イチゴ、メロン、スイカ、オオバでございます。また、果物の類で言いますと、温州ミカン、文旦、ポンカン、ユズ、小夏、ビワ、ナシ、スモモ、クリ、ブドウ、梅などがございます。　本県の園芸流通は、主に高知県園芸連を通じまして全国市場へ出荷販売し、出荷者には県共同計算方式で精算をしております。この県共同計算方式のメリットは、出荷規模を大きくするとともに品質レベルの平準化ができ、より戦略的な販売活動により、販路の拡大をしている。また、個々の生産者のリスクを分散し、販売メリットを分配しております。県域的な品質指導を通じまして、県全体の技術向上につなげております。また、出荷規模が大きくなるために流通コストの低減が図られております。栽培方法、包装タイプ、等級、階級ごとにグループ計算するため、生産者の技術や努力が精算金にあらわれる、こういうのがメリットとされております。　いの町では、ショウガ、キュウリが対象になっております。　加工品では、ユズはもう皆さんご存じのとおりでございますが、ほかに酢、ポン酢類、ジュース類、アイスクリーム・シャーベット類、菓子類、みそ類、茶、漬物類、ジャム類、焼き肉のたれ、コンニャク、つくだ煮等、282品目ございます。この中で、これから収益が上がると見込まれるものには、お茶、みそ類、コンニャク、ジュース類、つくだ煮類、焼き肉のたれというものが大体予想されております。　県の園芸流通課の方針として打ち出しております基本的な視点を申し上げますと、消費者ニーズに基づく生産・流通・販売体制づくり、情報の積極的活用、収益性の高い園芸農業のさらなる振興、環境に負荷の少ない資源循環型の地域づくり、中山間地域における集落の維持、再生。そういう中で、具体的には経営感覚にすぐれた自立的な農業経営者を目指そうと、消費地の情報に基づく売れる農産物づくりをしよう、流通・販売戦略の再構築を目指そう、中山間地における農業を核とした集落の活性化をしようということで、具体的にはレンタルハウス整備事業や輸入急増戦略的対応特別対策事業費等に補助金等を使っております。　以上のようなこの補助金体制をいの町の農産品の活性化を考えたときに、果たしてこの県の補助事業に取り組める農業者、農家はどれぐらいいるでしょうか、以上のような制度を受けられない零細農家が多いと思われます。　現在いの町にございますＪＡ伊野町直売所は伊野、えだがわ農産物レストパーク、仁淀川ふれあい市、水辺の駅あいの里仁淀川、天王直販所、６３３美の里、ＪＡ紙博直販所ほか、高知市には伊野町農産物高知直販所、また量販店内にもございます。　12月１日から新町ではまちかど市が開かれておりまして、連日町内のいろんな産品を持ってきてもらっておりますが、産品を見てもわかるように、合併したいの町には土地の香りが色濃く漂う農産品、加工品が多くございます。県の補助事業には乗らないすばらしいものがたくさんございます。しかし、生産者は高齢化となり、土地の味がする産品が失われていこうとしています。今こそいの町独自の取り組みが必要でないかと思います。　午前中での答弁の中にございましたように、これから町の取り組みとしては第一にブロードバンドを網羅し、情報発信及びネットコミュニティを考えているのではないかと思います。行政はどのように現状を把握し、ブロードバンド化する中で、どのような具体的支援対策をとっていこうとしているのか。いの町の人々は日々の生活の豊かさがあってこそ地域づくりができるものでございます。　そこで、質問いたします。　地産地消の取り組みといたしまして、町内産の農産物、野菜・果物などありますが、それをどのように現在あるのか、把握している範囲でお答え願いたいと思いますし、生産者に対する支援対策の概要をお聞きいたします。　また、加工品についてもどのように把握され、支援対策はとられているのかお聞きいたします。　消費者は食材の安全性を第一に考えまして、農産物の履歴の提示は当たり前になっております。ブロードバンド化によりまして、ＱＲコードで農薬の有無、量が一目瞭然となります。その中で地元の香りがする産品、また生産者をはっきり表示する中で、より強いこだわりを持って消費者に訴えなければ売れません。これからは一歩も二歩も踏み込んで行政の持つ収集技術を最大限に生かす必要があると思います。この点、町はどういうふうに支援していくおつもりなのかお聞きいたします。　次に、食育について取り組みをお尋ねいたします。　文部科学省では、来年にも小学校の給食をめぐり、使用目的を栄養改善から食の大切さや文化、栄養のバランスなどを学ぶ食育に転換することを決めました。給食は子どもの栄養補給の場とするだけでなく、食材の生産者や生産過程、流通や食文化などを学ぶ場と明確にするようです。地元では、昔から使われている食材を給食に活用し、生産者との交流を通じて感謝の念や郷土の愛着を育てることを明確にするとうたわれております。　いの町におきまして、学校だけでなく、仁淀病院の食材、患者さんに安心感を与える、そういう地元の農産物をこれからどのように取り組んで給食に生かされるのか、お尋ねいたしますし、また給食センターなどでの配食につきましては、地元農産品を食材とする取り組みをどのような方法で生産者に伝え、安全な履歴の食材の確保を考えておるのか、また町として児童や町民に地元農産品を摂取してもらうためにどのような対策が必要と考えておられるのか、お聞きいたします。　それでは、ウといたしまして、地元野菜の農産品を農泊など観光事業に取り組んでいる現状はという質問でございます。　町内で指定管理者をしております施設の多くが地元食材を使って大変好評でございます。本川の「木の香」ではシェフの会で絶賛を浴びたコクのあるキジ肉を使った料理が県外から多くの客を呼んでおります。また、本川ジャガイモ、ワサビ、シイタケなど山の幸をここにしかない味に仕上げております。「６３３美の里」で販売されている名珍菜、地元の人だけが知っている南越カブ、ツガニ汁、伊野地区では野菜の豊富さ、どの直販所を見ても新鮮です。本当にいの町は食材の宝庫であります。　かんぽの宿伊野では、宿泊客を波川にございます波川市場に連れていきまして、競りの楽しさを味わってもらい、また農産品の豊富さ、安さに驚き、大変好評であるとお聞きしております。　いの町には平地から四国のてっぺんまで豊富な産物があり、これを観光事業の中でどのように取り組んでいくのか、お伺いいたします。　エといたしまして、情報共有化の提供に対する支援方法ということで、昨年までは注目度が低かったユズがことしは全国的にユズ商品が爆発的な売れ行きでございます。県下のユズの争奪戦が行われております。おととし北川村では、高齢者ばかりで収穫時にはいの町まで応援を頼み、北川村のバスで土佐山田まで迎えに来て、帰りにはユズの果汁、ユズ玉などたくさんのお土産をもらってお手伝いをしてきておりましたが、去年、ことしとなりまして大手メーカーが入りまして、もう全部それを買い取っている現状でございます。ことしも吾北地区のユズにつきましても、業者間で大変な争奪戦が行われたと聞いております。加工品のジュース、アイスなどはことしの高温が続き、売れ行きも順調に伸び、この加工品へのユズの供給が間に合わなくなるぐらいだと聞いております。　一方、ナシは高温障害のために打撃を受けまして、メロンなどはまた燃料費の高騰でやめた農家も出てきております。　農産物というのは気候や、また消費者の人気に左右されがちですが、同じ品種の中でも生産者による栽培管理の方法を小まめにして収量を上げているところもございます。いの町内には多くの品目がございます。ただ、それは少量のために販売ルートに乗りにくい、直販所などで販売している農家が多く見られます。しかし、この豊富な食材でレシピやいろんな家庭料理がたくさんつくられておることも事実です。　しかし、この農産物にしてもレシピにしても、これまでの行政では産品の紹介とレシピのパンフ作成など、このような支援でその情報は町内に広がっておりません。今は情報網の発達ですぐ比較できまして、消費者の声もわかり、口にしなくてもおいしさが伝わることが多くなってきております。それだけスピードが速くなっている市場になっております。行政は手をこまねいていては生産者がいなくなってしまいます。特にいの町は心配であります。　仁淀川流域や吾北、本川にはたくさんの食材があり、今はこのこだわりの安全な食材が求められておりますが、生産者の努力はもちろんのことですが、こうした情勢に対していの町は生産者に対する情報の共有化に向ける方法、消費者、町民に向けての情報の提供の方法、こういう方法をどのように対処していくおつもりなのか、お考えをお聞かせ願います。　続きまして、オといたしまして食の課の設置の必要性でございますが、いの町を流れる仁淀川は水辺利用率日本一でございます。今は落ちアユ漁が行われております。仁淀川のアユのおいしさはよく知られているところです。高知県を東西に走る幾重もの地層の中を仁淀川は南北に走り、14の支流は仁淀川に流入しています。そのため、いの町付近の仁淀川の河原には約20種ほどの異なった石がございます。これはほかの川に見られない特徴でございます。石鎚山から124キロ先の太平洋までの間に幾種類もの石をくぐった水が流れているため、透明度の高い水質となっております。こうした地形の恩恵を受けているいの町は、野菜、果物がおいしいはずでございます。これをどう生かすか、町民、町が一体となって取り組めば活路が見出せるのではないかと思います。　平地から高冷地にある豊富な食材、生産、加工、販売の支援は産業経済課、健康についてはほけん課、福祉課、療養については仁淀病院、観光については観光協会、また全般的では企画課、総務課にもまたがる情報がたくさんございます。このいの町の特徴を生かすために豊富な食材を活用するためにどうしても一つのまとまった専門の課が必要でないかと考えます。　ブロードバンド化する前に食をテーマにした地域活性化を明確にされないと、ただ産品の羅列だけに終わります。ネットコミュニティの活用を生かし、生産者のやる気、消費者の声をうまく取り上げて、今まで以上のおいしいこだわりの農産品の創出をつくらなくてはなりません。町はこの食、農産品を活性化するために庁内で課の設置についてどのようにお考えか、お聞きいたします。　ここで１回目の質問を終わります。 ○議長（土居豊榮君）　塩田町長。　　　　　　〔町長　塩田　始君登壇〕 ◎町長（塩田始君）　畑山議員のご質問にお答えをいたします。　まず、地産地消の取り組みでございますが、町内産の農産物の主なものといたしましては、野菜はショウガ、シシトウ、イチゴ、キュウリなどで、果物はスモモ、ユズ、ナシなどがあり、生産者支援として農業公社からの野菜苗の供給や園芸部など、農協生産者団体への助成などを行っております。　町内での農産物の加工品は、町内の直販所の売り上げの多くを占めており、主なものとしましては、田舎まんじゅう、田舎ずし、コンニャク、焼き肉のたれなどがあり、支援として生活改善グループへ活動費の助成を行い、伝承料理教室の開催などを行っております。　また、吾北総合支所産業課では、道の駅「６３３美の里」の出荷団体である吾北出荷協議会の事務局を持っており、運営につきまして支援を行っているところでございます。　次に、食育の取り組みについてでございますが、公的施設での地方農産品食材の利用につきましては、調査結果によりますと町内の観光、医療、福祉施設ではジャガイモ、ニラ、ネギ、オクラ、シシトウなどがほぼ県内産を使用しており、野菜につきましても全体の７割以上が県内産を使用しているところでございます。また、学校給食はイチゴ、サツマイモ、ユズ、新高梨、山菜などの町内産を使用しているところでございます。　取り組みにつきましては、学校給食において枝川小学校では毎週月曜日に紙の博物館直販所から青果を購入しており、10月には各関係機関にご出席いただいてＰＴＡ試食会を開催しております。　また、町内の小・中学校が実施しておりますスクール農園は、農家の保護者のご協力のもと、サツマイモ、ジャガイモ、大根などを栽培し、収穫したものを学校給食に使用しております。　野菜・果物摂取の必要性については、吾北地区の給食では子どもたちに栄養バランスを考慮した安全・安心な地元野菜を食べさせるため、各世帯に文書を配布し、食材を提供していただける方を募集しております。他の学校におきましても、このような地産地消活動に積極的に取り組んでいただきたいと考えているところでございます。　次に、地元野菜の農産品を農泊などの観光事業に取り組んでいる状況についてでございますが、農泊は運営している農家の自家製を使っていただき、不足分については直販所で購入していただいているところでございます。また、現在商工会の主催によるまちかど市を開催しておりますが、この中で旧３町村の特産品の紹介もさせていただいております。今後も町内で開催するイベント等におきまして、農協などのご協力もいただきながら農産加工品のＰＲを続けていきたいと考えています。　次に、情報の共有化と提供に対する支援についてでございますが、先ほど申し上げましたとおり、旧３町村には本川ジャガイモなど、一部の町民しか知られていない農産加工品がたくさんあります。今後は、生活改善グループの行事や各種イベントなどにおきまして農産加工品の情報の共有化を図っていかなければならないと考えています。　また、高知県地産地消課のホームページ「おいしい風土こうち」では、町内の直販所と加工食品について紹介させていただいております。　最後に、食の課の設置の必要性についてお尋ねがございました。　教育・健康・生産といった分野で所管する課が連携を図ることは大変重要であると考えております。このため、平成17年度に関係課や農政事務所などの関係機関で組織します地産地消推進ネットワークを立ち上げて、地産地消や食育について協議を行っているところでございます。課の設置についての必要性は十分認識しておりますが、このような組織をつくっていますので、今後この組織を充実してまいりたいと考えているところでございます。　そうした中で、ブロードバンド化のお話もございました。このブロードバンド化は、行政の情報基盤の整備としての大きな役割がございます。そうした中でのこの個人でのブロードバンド化の中でのパソコンを使ったネット販売であるとか、製品の紹介であるとか、そういったものが可能になるというふうに考えているところでございます。　ただ、高齢化しておる中でパソコンが使いにくいといった課題も今後生じてくると思います。徳島県の勝山町ですかね。　　　　　　（「上勝町」の声）　上勝町が高齢者がパソコンを使ってつまの葉っぱを送って１億円産業に発展しておりますが、それもパソコン利用の簡素化を含めたパソコン教室といったものも今後検討してまいりたいというふうに考えております。　もう一点、安全・安心な野菜ですよといったＰＲにつきましては、これはＪＩＳ法の課題が一つございます。表示をすることによってＪＩＳ法に抵触するところがございます。　ただ、高知県が、低農薬でありますよという認証ができないかといったことを橋本前知事に提案した経過がございます。今、県の農業政策課の方で検討していただいているところでございますが、まだ前向きな姿勢が県にないところでございます。新しい尾崎知事に対してもこういった提言は行ってまいりたいと考えているところでございます。　以上でございます。 ○議長（土居豊榮君）　14番、畑山博行君。　　　　　　〔14番　畑山博行君登壇〕 ◆１４番（畑山博行君）　２回目の質問をいたします。　確かに、お答えの中では今現在町が取り組まれている施策についてはよくわかりますけども、現在の就農しております人たちの年齢、そして生産している品目を見ますと、やはりなかなかいつまでも待てない、またほかの地域の情報はどんどん今伸びております。例にございました上勝町は、もう取り組んでから十数年たっております。そういう中で新しくしていくためには、やはりその地元のこだわりに強い、そこにしかできない、そういうもののＰＲ、またそれに取り組む生産者への支援、そういうものが多く望まれるところでございます。　いの町は本当に合併いたしまして、たくさんの食材があることがわかりましたし、また逆にそれを活用されてないということもわかりました。合併して３年たちましたので、町長は町内のあらゆるところにどういう産品があり、それはどういう使われ方をし、またこれからの子どもたちにそれをどのように教育していこうかということもお考えだろうと思います。　このいの町の中で生活が潤い、そして後継者ができ続けていくためには、やはり現在の情報化に勝ち抜いていかなくてはなかなか勝ち残れないと思います。そうするためにも、町の職員の専門性、またいろんな関係機関の情報を取り入れる、やはりそういう対策できる課、室の設置が必要だろうと思います。　ちなみに、私たちが住む波川地区の取り組みをご紹介いたしたいと思います。　波川地区では、住民の交流を促進するためにまちづくり委員会が中心となりまして環境やハイキング、花づくりなど、波川まちづくりフェスティバルなどに取り組んでおります。20年度はテーマを「食」にしております。11月に田んぼに麦をまきまして、来年の秋には小麦粉にしてうどんをつくろうという計画をしております。　波川まちづくり委員会は、育ってきた地域に感謝をし、次の世代に残すべき課題を具体化しております。地区の家庭でつくる家庭料理をその母の手づくり料理として地域食材を使ったおふくろの味をみんなで食べようと考え、またそれを残していきたいと考えております。　先ほど言いましたように、県は大人１人が１日に摂取する望ましい摂取目標量といたしまして、野菜は350グラム、果物は200グラムを摂取して活動、健康維持への必要性、消費拡大を目指しております。標高800メートルでの田楽、また仁淀川でのアユ料理などにつきまして、いの町には各地での地域食材を使った地元の香りのする地域がふんだんにあふれるレシピや家庭料理がたくさんございます。　それぞれの団体ではそれをパンフにしたりしておりますけども、なかなかそれが町内に伝わってない現状ではないかと思います。そうした活動を情報としてイベントだけの単発ではなく、またグループだけのそこのレシピだけではなく、年間を通じて生産したものを品目、またそれを加工する、そうした情報を蓄積して町内で共有しながら町民に改めて農産物の必要性を喚起するとともに、消費者に水の清らかな仁淀川、四国のてっぺん本川の風土でつくられた食材を町おこしの取り組みにしてはどうかと思います。　我々いの町に住む者といたしましては、やはりこれからの世代に対して一番安全・安心な食材、また生活をするためにも大きなテーマだろうと思いますし、この取り組みに対していの町はどれくらいの力を入れても、多いと言われる、またそれをやる気があればいっぱいできると思いますので、再度お聞きいたしまして、２回目の質問を終わります。 ○議長（土居豊榮君）　塩田町長。　　　　　　〔町長　塩田　始君登壇〕 ◎町長（塩田始君）　畑山議員の２回目のご質問にお答えをいたします。　これまでいの町行政が進めてきた施策につきましては、やはり直販店といったものに力を入れてきた傾向がございます。そうした中で、専門職員の設置、専門課の設置といったところも合併した当時には吾北にはその職員がおいでました。そういった職員の技術等によりまして活性化を図っておりましたが、その職員、実は独立しました。そういった中で、今専門職員がいないのが現状でございます。いわゆる営農相談員といった方が今職員の中にはいないのが現状でございます。そうした中で、今検討委員会を立ち上げていますので、そういったところの充実も図っていきたいという思いでございます。　そして、上勝町に確かに負けております。こだわり品目のＰＲであるとか生産者の支援、こういったものもやはり先ほど申しましたように行政がブロードバンド化といった情報基盤整備をすることによってそれぞれがパソコンネットワークを通じての販売、これも一つはブロードバンド化することが行政の支援であると考えているところでございます。　そして、いの町産品が多種多品目にわたりますが、何に使われているのかといったのを町長知っているのかといったご質問もございました。　一定のものはわかりますが、具体に言っていただければもっとお答えしよいと思いますけど、かなり、例えばシロウリがお漬物になっているとか、酒かすで漬けておるとか、ジャガイモは当然田楽になっておるとか、ジャガイモと生クリームでスープができます。そういった町内の加工品によっていろんなものがつくられているというような現状はすべてとは言いませんが、大半はわかっているつもりでございます。　そして、最後に波川まちづくり委員会のご紹介がありました。家庭料理の承継といったものもございました。やはりレシピ集もつくりながら、そのレシピ集の中の産品がいの町産品目であることによっていの町の野菜が売れるといったことがあると思います。　ただ、大量に購入をしたい場合には、今やっぱり個人の農家でつくっておりますので、なかなか手に入らない、やっぱり多品目の少販売といったところに実態から考えて、町が推進してきたものですから、少し転換には時間がかかるかと思います。そして、伊野町生活改善グループにも支援しておりますので、こういった家庭料理の承継といったものの支援策につきましては、課の方で検討してまいりたいと考えているところでございます。　以上、２回目の答弁でございました。 ○議長（土居豊榮君）　以上で14番、畑山博行君の一般質問を終わります。　お諮りします。本日の会議はこれで延会したいと思いますが、ご異議ありませんか。　　　　　　〔「異議なし」の声〕 ○議長（土居豊榮君）　異議なしと認めます。したがって、本日はこれで延会することに決定しました。　あすは午前10時に再開します。　本日はこれで延会します。　　　　　　延会　14時８分...